迅報ジャパン株式会社 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、迅報ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する速報ニュース配信、緊急記者会見の取材・要約、災害・事故情報の即時レポート、経済・市場動向の速報分析、企業向けニュースクリッピング、多言語ニュース翻訳配信その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 利用規約への同意および適用

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合には、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社が本サービス上または別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。これらが本規約と矛盾抵触する場合、当該個別規定等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 速報ニュース配信
• 緊急記者会見の取材・要約
• 災害・事故情報の即時レポート
• 経済・市場動向の速報分析
• 企業向けニュースクリッピング
• 多言語ニュース翻訳配信
• 前各号に付随または関連するサービス

当社は、報道機関、情報提供者、公開情報、取材活動その他当社が適切と判断する情報源に基づき、本サービスを提供します。ただし、情報の正確性、完全性、最新性、適時性、特定目的への適合性について、当社は法令上許容される範囲で保証しません。

本サービスは、速報性を重視する性質上、情報の更新、訂正、削除、配信停止が行われる場合があります。利用者は、必要に応じて一次情報、公式発表、関係機関の発表等を確認するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、本規約、個別規定および公序良俗に違反しないこと。
• 虚偽の情報を登録、送信、投稿または提供しないこと。
• 当社、他の利用者、第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシー、営業秘密その他の権利を侵害しないこと。
• 本サービスの運営を妨害しないこと。
• 不正アクセス、情報改ざん、リバースエンジニアリング、スクレイピング、過度な自動取得その他当社が禁止する行為を行わないこと。
• 配信された情報を不正確な形で再配布、改変、誤用しないこと。
• 災害、事故、事件、金融市場等に関する情報を利用する際は、自己の責任で判断し、必要に応じて専門家、関係機関、公式発表を確認すること。

利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前の通知なく、当該利用者に対する本サービスの全部または一部の提供停止、利用制限、契約解除、登録情報の削除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、課金方法、支払期限、更新条件その他の料金条件は、当社が別途定める料金表、申込書、見積書、個別契約または本サービス上の表示に従うものとします。

利用者は、当社が指定する支払方法により、支払期日までに利用料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、法令上必要な場合または当社が合理的に必要と判断する場合、料金体系を変更することがあります。変更後の料金は、当社が別途定める効力発生日以降の利用に適用されます。

5. 解約および返金方針

利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。ただし、個別契約において最低利用期間、更新条件、解約予告期間が定められている場合は、当該条件に従うものとします。

当社は、原則として、既に提供済みのサービス料金、利用開始後の月額料金、配信済みコンテンツ料金、取材・翻訳・分析等の個別作業に係る料金について返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合、または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく継続不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する料金について、合理的な範囲で返金または精算を行うことがあります。

利用者が契約解除前に当社へ発注した個別取材、翻訳、要約、分析、クリッピング等の作業が進行している場合、当該作業に要した費用は返金対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、情報の正確性、完全性、適時性、有用性、特定目的への適合性、第三者権利の非侵害について、明示または黙示を問わず保証しません。

当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の利用料金相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害、消費者契約法その他の強行法規により免責または責任制限が無効となる場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 通信回線、サーバー、電力、クラウドサービス等の障害
• 外部情報源の誤報、遅延、欠落、訂正、削除
• 利用者の端末、ソフトウェア、ネットワーク環境の不具合
• 利用者による誤操作、設定ミス、データ管理不備
• 第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、マルウェア
• 災害、事故、戦争、テロ、暴動、法令改正、行政措置その他の不可抗力

本サービスにおける市場・経済・災害・事故等に関する情報は、投資判断、事業判断、避難判断、医療判断その他の重要判断の唯一の根拠として使用されることを想定していません。利用者は自己の責任で判断するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権、肖像権、編集著作物としての権利、データベースに関する権利その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が明示的に許諾した範囲を超えて、本サービスのコンテンツ、記事、見出し、要約、翻訳、画像、動画、音声、データ、レイアウト等を複製、転載、送信、頒布、改変、翻案、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに対して投稿、提供、送信した情報について、利用者は当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、品質管理、配信、保存、分析、広報のために必要な範囲で、無償、非独占的、地域無制限、再許諾可能な利用権を許諾するものとします。ただし、個人情報については第8条に従います。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の名称、ロゴ、記事見出し、配信フォーマット、編集方針を示す表示等を使用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、料金請求、問い合わせ対応、品質向上、障害対応、統計分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得、利用、保存することがあります。

当社は、次の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のために特に必要な場合
• 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合
• 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合

当社は、ニュース配信の性質上、公開情報や報道情報を取り扱うことがありますが、個人情報を含む情報の取扱いにあたっては、必要かつ合理的な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、津波、洪水、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令・行政指導の変更、政府機関または通信事業者の措置、第三者による攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、停止した場合でも、これにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。変更を行う場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：迅報ジャパン株式会社
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6-4 丸の内オアゾ
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6735-4821

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上